滝沢市議会 2021-03-19 03月19日－議案質疑・討論・採決－03号
介護関係者から基本報酬の抜本引上げを求める声が相次ぐ一方、財務省はコロナは収支差に大きな影響は及ぼしていないと報酬引上げを否定しています。国費の大幅な投入はもちろんですが、本市も独自の保険料の減免、利用料の補助などの支援策を取るべきと考えます。 以上で反対の討論といたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。 ○議長（日向清一君） 次に、原案賛成の方の発言を許可いたします。
介護関係者から基本報酬の抜本引上げを求める声が相次ぐ一方、財務省はコロナは収支差に大きな影響は及ぼしていないと報酬引上げを否定しています。国費の大幅な投入はもちろんですが、本市も独自の保険料の減免、利用料の補助などの支援策を取るべきと考えます。 以上で反対の討論といたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。 ○議長（日向清一君） 次に、原案賛成の方の発言を許可いたします。
令和元年度の収益的収支決算については、水道事業収益７億８７２万７，２３４円に対し、水道事業費用は６億２，０８６万５，６３３円で、差引き８，７８６万１，６０１円の利益を計上しており、消費税及び地方消費税控除後の収支差引きでは７，４０３万３８１円の純利益となっております。
収益的収支については、収入が10億4,767万円余で、対する支出が８億9,223万円余となっておりまして、その収支差は１億5,543万円余となっております。以下は、記載をしているとおりでございます。 29ページへ参ります。資本的収支について申し上げます。
収支差引きの当年度純利益は927万3,626円となりました。 なお、経常収支比率は102.5％でございます。 ９ページ、10ページにお戻り願います。次に、資本的収入及び支出についてでありますが、収入総額は1,957万7,040円で、その内訳といたしましては、出資金が1,362万8,000円で、一般会計出資金でございます。
収益的収支については、収入が10億4,102万円余で、対する支出が９億641万円余となっておりまして、その収支差１億3,460万円余となっております。以下は、記載しているとおりでございます。 29ページへ参ります。資本的収支について申し上げます。収入は１億709万円余、支出が５億5,816万円余となっております。
今回提案いただきました維持管理運営費は、市のカーリングを取り巻く状況やみずからの経験をもとに試算していただきまして、昨年度業務委託した日本総合研究所の提案と比較いたしますと、収入については、おおむね同等額の２，１３０万円、支出については、約半分の２，０６５万円という内容で収支差約６０万円の利益が上がるとのことでございます。
加えて維持管理費が収支差で約２，２００万円となっておりますが、これも改めて精査、積算していく必要があると考えております。 次に、管理運営主体及び管理運営形態につきましては、全国の類似施設等の調査では、地元組織が運営しているケースが多いとの報告となっております。
収益的収支については、収入が９億6,901万円余で、対する支出が８億38万円余となっておりまして、その収支差は１億6,862万円余となっております。以下は、記載しているとおりであります。 29ページへ参ります。資本的収支について申し上げます。収入は1,357万円余、支出が５億4,491万円余となっております。その差額５億3,133万円余は、減債積立金、建設改良積立金などで補填をされております。
収益的収支については、収入は９億5,621万円余で、対する支出が８億339万円余となっておりまして、その収支差は１億5,282万円余となっておりますが、前年度に比較して4,221万円余、21.6％減少しております。以下は、記載しているとおりでございます。 29ページへ参ります。資本的収支について申し上げます。収入は1,360万円余、支出が５億2,785万円余となっております。
収益的収支については、収入が９億5,183万円余で、対する支出が７億5,679万円余となっており、その収支差は１億9,503万円余となっておりますが、前年度に比較して2,751万円余、12.4％減少しております。以下は、記載しているとおりでございます。 29ページへ参ります。資本的収支について申し上げます。収入は2,266万円余、支出が４億8,666万円余となっております。
収益的収支については、収入は９億3,669万円余で、対する支出が７億1,414万円余となっており、その収支差は２億2,255万円余となっておりますが、前年度に比較して１億387万円余、87.5％増加しております。これには、新会計基準により資金的な裏づけがない長期前受金戻入益として6,334万円余が含まれております。以下は、記載しているとおりでございます。 31ページへ参ります。
事業者への介護報酬の改定につきましては、国の検討の中で介護サービス全体の平均収支差率が高いことと、社会福祉法人の内部留保が多いこと等が理由として報道されております。あわせて処遇改善により介護職員の不足等の事態を防止するため、人件費に関する部分については加算措置が講じられることとされております。いずれ本年４月から適用されることですので、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。
まず、収益的収支は、収入が８億8,080万8,716円でございまして、これに対する支出が７億2,249万5,645円となっておりまして、その収支差は１億5,831万3,071円であります。 35ページへ飛んでいただきまして、35ページの収入的収支では、収入が２億2,484万450円でございまして、支出は４億6,841万6,445円となっております。
また、厚生労働省が示す平成23年介護事業経営実態調査結果では、平成23年３月中の収入に対する利益の割合を示した収支差率をみると、全国平均では、介護老人福祉施設9.3％、介護老人保健施設は9.9％と、いずれもプラスとなっている状況にあります。
その収支差は１億5,680万5,717円となっているわけでございます。 35ページへまいりまして、資本的収支を申し上げます。資本的収支の収入が２億2,530万2,550円でございまして、支出は８億7,041万1,993円であります。その差額の６億4,510万9,443円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんをいたしてございます。
以上、申し述べてまいりましたとおり、この基本計画をこのまま進行させれば、平成23年度までに計画されている水道料金の改定はもとより、その後においても定期的な料金改定を行う等の措置を講じない限り、資本勘定の収支差を補てんする財源の確保が難しくなります。積立金は、24年度の期首においてゼロになる見込みであります。
また、１キロメートル当たりの収支差では、６年前がおよそ１ないし２円のマイナスが、今は６円から７円のマイナスになっているというような状態だそうでございます。 かてて加えて、ことし２月からは乗合バスの需給調整規制の廃止に基づき、関連法や補助制度の変更も相まって、利用者の少ない不採算路線の維持が厳しくなっております。